弁理士法人インテリクス国際特許事務所

特許庁は、「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータ ソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する 調査研究報告書」を公表しました。

 

  報告書本文「はじめに」より抜粋

はじめに

 

　コンピュータソフトウエア関連発明等について、米国等の諸外国においては近年判例等 を踏まえてコンピュータソフトウエア関連発明等の判断が大きく変化しているため、諸外国における特許取得の予見性を高める必要性が生じている。

 

　また、第四次産業革命を推し進めている IoT、AI 等の新たな技術における研究開発が盛んに行われている。日本においては、IoT や AI 等の技術の中核をなすコンピュータソフト ウエア関連発明等について、審査基準及び審査ハンドブック、特に特許・実用新案審査ハ ンドブックの附属書 B 第 1 章「コンピュータソフトウエア関連発明」（以下「CS 基準」と いう）に基づいて、特許審査が行われることになるが、現行の CS 基準等が、このような技術の出願に対し十分に対応できているか点検を行うことが有用であると考えられる。

 

　そこで、コンピュータソフトウエア関連発明等の諸外国における特許取得の予見性を高 めるために、また、CS 基準の点検を行うために、各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関して、調査・分析することを目的として本調査研究を実施した。本報告書をまとめるにあたり、ご指導、ご協力をいただいた委員会の方々をはじめ、国内アンケート、国内ヒアリング及び海外質問票調査にご協力いただいた国内ユーザ及び海外現地法律事務所の方々に厚く御礼申し上げる。

 

平成 29 年 11 月

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 AIPPI・JAPAN